2021-04-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
実証実験というのはあくまで部分的に行うものでございまして、これを最終的には全国展開をするということを目標に、それが有効かどうかということを試すというものでございまして、そのためのサンプルといたしまして、仙台局、それから東京局及び今御指摘のありましたような税務署、こういったことを対象にして行ったところでございます。
実証実験というのはあくまで部分的に行うものでございまして、これを最終的には全国展開をするということを目標に、それが有効かどうかということを試すというものでございまして、そのためのサンプルといたしまして、仙台局、それから東京局及び今御指摘のありましたような税務署、こういったことを対象にして行ったところでございます。
ところが、例えば札幌局を見てみると六割、仙台局を見てみると五割、東京局を見ると七三％、横浜支局は約八割、名古屋は八割、大阪は八七、九割近くとなっております。つまり、全国一律で同じ水準で交付をされているわけではないのであります。
このため、福島放送局につきましても、東日本大震災以降、ニュースや番組の制作に当たる要員を増員して対応しているほか、本部や仙台局を中心に全国の各放送局から応援要員を派遣しているところでございます。 また、衛星伝送中継車を追加派遣するなど、機材や設備も強化して、取材、制作に当たっているところでございます。
私は当時、ＮＫＨ仙台局のアナウンサーで現場から悲惨な状況を伝えてまいりました。あのひどい状況から被災された方々は立ち上がり、諸外国からも多くの支援を受けました。被災された方々、そして国民のため、さらに諸外国に恩を返すためにも、何としても復興を成し遂げなくてはなりません。私もここに復興を何としても成し遂げることを固く誓います。 さて、震災復興がどのような形で進むのか、諸外国が注目しています。
今回の東日本大震災では、仙台局会館屋上にありますエレベーターの機械室とか冷却塔などが被害に遭いました。こうした屋上にある建物とか天井部材などの耐震調査については、平成二十四年度末までに全国で行いまして、必要な対策を順次実施しているところでございます。
仙台局でありますが、去年五月下旬までの二カ月余りの間におよそ三百八十時間のニュースや関連番組をテレビでお伝えしました。ラジオでも、仙台局、盛岡局、福島局から各県向けのニュースや生活情報を長時間放送いたしました。 地域のニュースや生活情報が一日に十時間以上に及ぶ日もございました。震災十日目から被災地の声の放送を開始し、現在に至るまで、被災者の目線で被災地の状況を伝え続けております。
もちろん、いろいろな、ほかの県からも税務署に人を派遣するという対応をとろうと思っておりますが、例えば、現在、仙台局の税務署関係は、一日当たり平均約百四十名を予定しておりますけれども、派遣をすることになっています。
特に、この間、私も仙台局を訪問いたしましたけれども、やはり震災の影響を受けまして、上部の機器室のところが少し傷んだりして、今補修をしながら何とか使っている、こういう状況でございます。そういうことで、今具体的に、どういうところにどういう形でということを検討しております。
それから、午後からは、先ほども申し上げましたけれども、全国放送が東北以外の地域の情報を放送しているときには、仙台局は全国放送を脱しまして、特設で東北ブロック独自の放送を実施しております。仙台発の東北ブロック向けの放送はテレビで十四分三十秒、ラジオは一時間半ほど放送しておりますので、ローカル放送としても対応はしてきたというふうに考えております。
そういう政官業の癒着という国民が不信を持っている問題について、仙台局の問題も徹底した調査を行って、うみを出すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
そして、全国の施設局、いろいろありますけれども、九州の福岡の施設局は日出生台に一生懸命全力を挙げますし、また呉の施設局は岩国の問題に全力を挙げますし、また横浜施設局は北富士と東富士に一生懸命全力を挙げまして、仙台局はいわゆる王城寺原の問題、そして札幌の施設局は矢臼別と、全部が全力を挙げて取り組んできております。
二十三年人月にできた仙台局の水沢署なんかというのは大変なものです。これは水洗トイレじゃなくてくみ取りですよ。それで、私も写真を見させていただきましたけれども、非常にちょっと、これは人間がお住みになるような宿舎ではないのではないのかなと、そういうところで頑張れ頑張れ国税職員と、しっかり稼いでこいというのでは、これはちょっとひどいのじゃないかなという気がするわけです。 ちょっと大臣、写真を。
そのほか、仙台局のいわき税務署、それから本年に至りまして大阪国税局管内でもそういう事件が起こっていると承知しております。
普通二年と言われているのですが、三年、四年たっても帰してもらえない者もおるということで、後でいずれ国税庁長官に申し上げたいと思いますが、仙台局の山田、神奈川署の竹田、葛飾署の富井、岐阜北署の原田、小牧署の吉川というような人などが、特に家庭の事情上黙過できないという事実があります。
そういうことを含めて現在検討を進めておりますし、また仙台局から所要の書類が届きましたならば、先生のおっしゃられたことも念頭に置きながら検討いたしたいと存じております。
そして、検査院からの指摘を受けて、そしていろいろ議論の末、それもやれるかなと、そしてかなり仙台局の方で七年八年やった結果を見て、まだちゃんともっているからやれるかもしれぬということでその方針を転換したということでありますので、私はその今回の措置は、検査院からの指摘と私たちの対応というのは国益をなるべく損じないようなプロセスであったと思っております。
仙台局で来ています。ただ、これは名前は入っているんだけれども住所は入ってないですね。これは先生方も皆さん来ている。
私どもが持っている資料だけでも、昨年一年間に仙台局で現職での死亡者が九名に上っております。その中には、単身赴任中に死亡したという方が二、三名おられるようであります。そのほか、東京局でも、単身赴任の署長が死亡するとか、大阪局では統括官が署長室で復命中に倒れて死亡するというようなことが起こったと言われているんですね。
○甲斐説明員 これは、仙台局の方で現実に水揚げ高等を調査いたしまして、そして、それぞれの算定基準に基づきまして補償額を算定し、本庁の方へ出しまして、それによって一応決定いたすことになろうかと思います。通常、申請書というのは各被害を受けた方がお出しになるものですから、どうしても多少多目に出されるということもございますものですから、そういう意味において、決定額と多少の相違はあろうかと思います。
、先ほど実調率について申し上げましたのは、全国税局における実地調査の件数の比率を申したのでございまして、それとまた別に、昨年秋以来実施いたしましたいわゆる実態調査、税の執行の実態についてわれわれ自身勉強もし、また国民の皆さん方にもその実態を知っていただきたい、こういうことで実施いたしました実態調査というのがございまして、いま先生御指摘になられました、東京局ほかとおっしゃいましたが、東京局と広島局と仙台局
○磯邊政府委員 その仙台局のことしの五月の問題というのは私も承知いたしております。
○説明員（吉武秀夫君） 無人駅の数は仙台局で七十六駅で、そのうちで放送設備のない駅は六十一駅、盛岡の管理局では無人駅は百七駅で、放送設備のない駅が四十六駅でございます。